まずは事例から
環境相談
Environmental consultation desk
地域の自然環境や水源を守りながら、開発への対応を考えたい方へ。
まずは事例やツールをもとに、地域の方々と情報を共有し、状況を整理してみてください。
必要に応じて、一般的な資料や公的窓口の探し方をご確認ください。
こんなお悩みありませんか？
- 山間部で大規模太陽光発電が計画され、水源や土砂災害への影響が心配
- 風力発電の騒音・低周波音への不安をめぐり、地域内で意見が分かれている
- 行政に相談したが、次に何を確認すればよいかわからない
- 近隣住民と状況を共有したいが、進め方がわからない
- 条例・行政手続・住民説明など、確認すべき論点を整理したい
実績・事例
再生可能エネルギー開発計画と地域対応の事例整理
主要事案にみる制度運用と地域調整の実際
大規模太陽光・風力発電の開発計画をめぐり、各地で論点となった条例運用、行政上の許認可、協議体制、訴訟その他の手続の経緯を、公開資料に基づいて整理しています。個別の事業者、行政機関、団体又は個人の違法性・責任を断定するものではありません。あなたの地域の状況と照らし合わせてみてください。
相談の流れ
近隣の仲間と情報を共有する
まずは近隣の住民同士で集まり、事例集の内容や自分たちの地域の状況を共有してみてください。何が起きているのか・どの段階なのかを一緒に整理するだけでも、次の一手が見えてきます。
必要に応じて情報を提供する
自分たちで検討した上で、参考にできる資料や制度の探し方がわからない場合は、環境相談フォームから状況をお知らせください。内容を確認のうえ、一般的な資料や公的窓口の探し方をご案内します。
お問い合わせフォームへ →当財団の基本姿勢
一般財団法人 地球防衛群は、公開情報・判例・行政公表資料に基づき、市民の知る権利と公益的情報アクセスを支える立場から、誠実な事実情報の提供に努めております。同時に、健全な再生可能エネルギー産業の発展と地域の自然環境保全の両立を支援する公益的活動として、対話による合意形成を最も重要な価値と位置付けています。
記述内容に関するご指摘について
当財団は、対話を通じた事実関係の確認と適切な訂正を最優先します。当サイトの記述内容に事実誤認・解釈の不適切な点等がある場合は、お問い合わせフォームよりご指摘ください。ご指摘の際は、該当箇所、問題と考える理由、根拠資料又は確認可能な情報を添えてお知らせください。ご指摘いただいた事項については、当財団内で精査のうえ、根拠資料に基づき必要な対応を検討し、速やかに訂正いたします。
※ 本相談窓口は、地域における環境・防災・住民合意形成に関する一般的な情報整理を支援するものであり、弁護士法に基づく法律相談、代理交渉、行政手続の代理、訴訟代理その他の法的業務を行うものではありません。
※ 具体的な法的判断、行政不服申立て、訴訟、仮処分、刑事告発等が必要となる場合は、弁護士その他の専門家への相談をご案内する場合があります。
※ ご相談内容に第三者の氏名、住所、連絡先、未公開資料、営業秘密その他の機微情報が含まれる場合は、必要最小限の範囲でご提供ください。第三者の機微情報のご提供は、相談者ご自身の判断と責任において行ってください。
※ 相談内容は、個人または特定の事業者・地域を識別できない形に整理したうえで、一般財団法人 地球防衛群の活動改善、相談傾向の分析、政策提言、啓発資料の作成に利用することがあります。個別の相談内容を、個人・地域・事業者が識別される形で第三者に提供又は公開することはありません。
※ ご提供いただいた資料の内容について、当財団が真実性、完全性又は法的有効性を保証するものではありません。
まず事例を読み、地域で話し合い、それでも道筋が見えないときに
事例を読み、地域の方々と情報を共有し、できることを検討した上で、それでも道筋が見えないときはご連絡ください。
ご相談の前にご確認ください
- 本フォームは、地域における環境・防災・住民合意形成に関する一般的な情報整理の入口です。弁護士法に基づく法律相談、代理交渉、行政手続の代理、訴訟代理その他の法的業務は行いません。
- 当財団が、相談者に代わって事業者、行政機関、議会、裁判所その他第三者と交渉し、又は申入れを行うことはありません。
- 本窓口への相談により、開発計画の中止、行政判断の変更、紛争解決その他特定の結果を保証するものではありません。
- 法定期限、工事着手予定日、説明会開催日、審査請求期間など期限が迫っている場合は、速やかに弁護士又は関係行政機関へ直接ご相談ください。
お問い合わせ種別で「環境相談」を選択してください。