改正再エネ特措法
かいせいさいエネとくそほう
住民説明会をFIT/FIP認定要件に格上げした2024年改正。
定義
2023年成立、2024年4月施行の再エネ特措法改正。一定規模以上の再エネ発電事業について、住民説明会の開催等の地域合意形成に係る取組を、FIT/FIP認定の要件として法定化した。さらに、関係法令（条例を含む）への違反を交付金の一時停止（積立命令）や認定取消の発動要件として位置付けた。
地球防衛群との接点
条例と国法が「対立」ではなく「共同規制」と説明し得る関係に整理されることを制度面で示した法改正と位置付けられる。条例第24条（経産省通報）の規定は、この改正により制度的な接続を持つこととなった。地方条例違反が経済産業省への通報の対象となり得る連動の枠組みが、本改正により制度上整備されたものと整理される。
関連法令
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号
- 令和5年改正）
出典
- 資源エネルギー庁「改正再エネ特措法（2024年4月施行）」公式資料
- 2025年12月閣議決定「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」（経済産業省・環境省・農林水産省・国土交通省 連名）
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