事後調査

発電所アセス省令第31条は、次のような場合を挙げたうえで、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、工事中および供用開始後の環境状況を把握するための事後調査を行う建付けを定めている。(1) 予測の不確実性が大きい項目について環境保全措置を講ずる場合、(2) 効果に関する知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合、(3) 工事中または供用開始後に環境保全措置の内容を詳細に決定する場合、(4) 代償措置を講ずる場合。

したがって、稼働後の調査が全ての発電所事業について一律・同一内容で義務付けられているわけではないが、単なる任意調査でもない。国の法アセス対象外の事業には、この省令上の枠組みが当然に適用されるわけではない。