法律・税制・制度への提言パッケージ

法律・税制・制度の改善を国や都道府県に求める提言をまとめています。

• 土と水は、誰が引き継ぐのか――地域食料・水循環レジリエンス構想／農地を食・水・生態系・防災の国土インフラへ戻す――田んぼが消えると、失われるのは米だけではない。雨水を受け止め、景観を保ち、豪雨や災害のときに地域の負担を和らげる側の基盤も、いっしょに消える。だから本提言の芯は、農産物の買取だけの所得保障ではない。農地を食・水・生態系・防災の国土インフラとして捉え、その公共機能を支える仕事へ公が対価を払うことである。市区町村では、給食や備蓄など必要量を安定した価格で毎年調達する層と、草刈り・水路管理・冬期湛水などインフラ管理への対価の層を重ねる。販売収入にこの二層が加わることで、農業を続けられる人を増やす。設計の単位は流域、測る軸は100年とする。提言を読む →
• 土地取得における実質的支配者開示制度の創設に関する提言――自治体の条例運用から見えた制度的空白について――法人が土地を取得する際、最終的に誰が意思決定しているのかを自治体は把握できない。条例の届出では第一層の株主までしか見えず、その先を追う権限がないためだ。本提言は、この制度的空白を埋めるために、不動産取得時の実質的支配者の開示義務化を含む五つの措置を国に求めるものである。英国・EU・米国の先行制度とFATF勧告を踏まえ、日本の現行制度の課題を整理した。提言を読む →